横浜・関内。法人破産・債務整理・自己破産・過払い金返還の相談。山本安志法律事務所（神奈川県弁護士会所属）

会社破産相談のポイント

1.会社の実態の把握
決算書などの会社資料をもとにお話をお伺いします。
会社の財産状況や経営規模を把握することが、相談のスタートです。
2.金融機関・債権者への対応が可能かを検討
資金繰りの状況を確認し、経営状況を聴取します。
取引銀行や債権者に対して、支払猶予やリスケジュールをお願いした場合に応じてもらえる可能性があるかを検討します。
3.法的手続の選択
会社の状況に応じて、適切な法的手続をとらなければなりません。
自主再建、会社再生、会社破産のうち、とるべき手続を選択します。
4.費用の確保
破産するには、予納金や弁護士費用がかかります（事案の複雑さに応じて高くなります）。
費用を出せないほどひっ迫した状態では、破産したくても破産することができません。
破産をするための費用が無くなってしまってからのご相談では、弁護士が対応できない場合もありますので、ぜひ早めにご相談下さい。
5.債権者の把握
会社破産の場合、債権者数が非常に多くなります。
まずは、債権者の漏れがないように調査することが重要です。
代表者の方が、債権者だと把握していないもの（親族からの借入、小額取引の取引先）についても調査をして、破産手続き上債権者として載せなければならない債権者を把握します。
6.財産の把握
会社の業務内容や規模によって、会社にどのような種類の財産があるかが異なります。
会社の預金、売掛金の有無及び回収見込み、在庫商品、貸付金、不動産、自動車、有価証券、保険等について調査をし、財産の処理について検討します。
7.従業員の状況の把握
通常は、破産手続申立前に従業員を解雇します。
未払い賃金を支払う余裕が無い場合には、一定の手続きのもと未払立替払制度を利用することも可能です。
8.賃貸物件等の把握
事務所や倉庫がある場合は明け渡さなければなりません。
在庫商品・什器備品等についても適切に処分をしなければなりません。
事案に応じて、当事務所では現場に赴き、事件処理を行います。
9.スケジュールの策定
会社の財産状況等を把握できたところで、売掛金の回収時期や資料収集等に要する準備期間を考慮して、破産申立までのスケジュールを考えます。
このように弁護士がきちんとした準備を行うことが、スムーズに破産手続を進めることにつながります。

代表者の方の生活再建について

代表者が、会社の負債の保証をしている場合がほとんどのケースです。
会社が破産手続をとったとしても、代表者が負っている保証債務は残ります。
そのため、会社の手続とともに代表者個人の破産も検討します。
会社の財産と代表者の財産とを分けて整理をし、それぞれの財産を適切に処理して、会社と同時に代表者個人の破産を申し立てます。
代表者の今後の再スタートのため。安心して生活できるよう当事務所がサポートします。

会社が破産することのメリット

代表者やご家族にとってのメリット
弁護士から、債権者や取引先に対して、速やかに受任通知を発送し、会社の状況に応じて事務所に貼り紙などをします。これにより、会社や代表者への直接の請求や取立て行為が止まります。
また、債権者や取引先への対応も、基本的には弁護士が行います。

債権者にとってのメリット
弁護士が受任することにより、債権者が平等に取り扱われることとなるため、債権者の対応は冷静になるのが一般的です。
また、支払ができない状態を放置していれば、債権者は損金処理をすることすらできず、更に迷惑をかけることにもなりかねません。きちんと法的手続を取ることが、債権者のためにもなります。

従業員にとってのメリット
従業員の給料や退職金などの労働債権を先に確保する対応も考えられます。状況によっては、未払賃金立替制度を利用する方法もあります。

未払立替払制度

未払賃金立替払制度とは、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払となっている賃金の一定額（退職前6ヶ月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の8割相当分）について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度です。
ボーナスや未払賃金の総額が2万円未満の場合は対象になりません。
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