横浜・関内。法人破産・債務整理・自己破産・過払い金返還の相談。山本安志法律事務所（神奈川県弁護士会所属）

会社破産手続きの流れ

1.弁護士に相談
  • 弁護士が会社の状況を聴取し、財産状況・負債状況などを把握します。
  • 従業員にきちんと対応したい、今後の生活をどうすればよいか、といったご希望・ご相談も承ります。
  • 把握した状況に基づいて、どのように準備をしていくか、方針とスケジュールを策定します。
  • 相談の際のポイントについては、会社破産相談のポイントを参照してください。

2.受任
  • 債権者に対して受任通知の発送。→弁護士が窓口となり、債権者対応を行います。

3.申立ての準備
  • 財産の処理、従業員の解雇など、必要な下準備を行います。
  • 代表者の方には資料の収集、事情のご説明などにご協力いただきます。
  • 差押えのおそれがあるなど緊急を要する場合には、短時間での申立てに対応することも可能です。ｌ

4.破産手続き開始の申立
  • 管轄裁判所（会社の本店所在地を管轄する地方裁判所）に対して、破産の申立てを行います。
  • 申立てに必要な書類は、代表者の方への聴取をもとに弁護士が作成します。
破産手続

（1）破産手続開始の決定・破産管財人（裁判所に選任される別の弁護士）の選任

（2）官報公告、債権者宛の通知の発送

（3）破産管財人との面接

管財人に対して、代表者から会社の資産・負債の状況を説明します。
※弁護士が同行します。

（4）各債権者が破産債権を届出

（5）管財人による財産の管理

（6）債権者集会

・会社が破産するに至った経緯や、資産・負債の状況について破産管財人が債権者に対して報告します。
・必要に応じて複数回開かれます（2〜3か月毎）

（7）配当

破産財団が不足する場合には行われません。

5.破産手続終了

裁判所による破産手続終結決定、官報公告

6.会社消滅
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