いずれも分割可能です。ご相談ください。
･････同時廃止の事案
◆債権者が10社までの場合
2011年6月より弁護士費用を大幅値下げしました。
（改訂前42万円）
着手金・報酬金：29万4000円
（着手金と報酬金を合わせて。消費税込）
実費：4万円
（夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて26万2500万円/人とします）
◆債権者が10社を超えた場合
着手金・報酬金：42万円
（着手金と報酬金を合わせて。消費税込）
実費：4万円
（夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて31万5000万円/人とします）
･････管財事件
着手金・報酬金：42万円
（着手金と報酬金を合わせて。消費税込）
実費：4万円
（夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて31万5000万円/人とします）
･････会社の破産を申請する場合
（個人は上記規準によります）
着手金：52万5000円以上
報酬金：52万5000円以上
実費：4万円＋予納金（20万円以上）
着手金：2万円×債権者数＋消費税
報酬金：着手金相当額＋減額した金額の1割＋過払い金返還額の2割
実費：3万円＋弁済金＋振込手数料
＜報酬金の例＞
・着手金相当額：債権者が8社の場合は16万8000円
・減額した金額の1割：50万円請求されていたが、25万円で和解できたら 2万6250円（消費税込）
・過払い金返還額の2割：20万円の過払い金返還を実際に受けたら、4万2000円（消費税込）
着手金：31万5000円
但し、住宅資金特別条項がある場合は、42万円
報酬金：
債権者数が1社から10社まで
31万5000円
但し、住宅資金特別条項がある場合は、42万円
債権者数が11社から20社まで
42万円
但し、住宅資金特別条項がある場合は、52万5000円
実費：5万円＋弁済金＋振込手数料
