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山本安志法律事務所

借金問題でお悩みの方は、私達弁護士8名の体制でお応えします。平日・夜間・土曜日法律相談を実施しています。

弁護士費用のご案内

いずれも分割可能です。ご相談ください。
以下、標準額/消費税込みの金額表示となります。





・・・・・同時廃止の事案

 ◆債権者が10社までの場合
 着手金・報酬金:30万2400円
 (着手金と報酬金を合わせて)
 実費:4万円

(夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて27万円/人とします)

 ◆債権者が10社を超えた場合
 着手金・報酬金:43万2000円
 (着手金と報酬金を合わせて)
 実費:4万円

(夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて32万4000円/人とします)




・・・・・管財事件

 着手金・報酬金:43万2000円
 (着手金と報酬金を合わせて)
 実費:4万円

(夫婦、親子などの関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金と報酬金を合わせて32万4000円/人とします)




・・・・・会社の破産を申請する場合
   (個人は上記規準によります)


 着手金・報酬金:54万円〜
 実費:6万円+予納金(20万円以上)




 着手金:2万円×債権者数+消費税
 報酬金:着手金相当額+減額した金額の1割+過払い金返還額の2割
 実費:3万円+弁済金+振込手数料

<報酬金の例>
・着手金相当額:債権者が8社の場合は17万2800円
・減額した金額の1割:50万円請求されていたが、25万円で和解できたら 2万7000円(消費税込)
・過払い金返還額の2割:20万円の過払い金返還を実際に受けたら、4万3200円(消費税込)





 着手金:32万4000円
  但し、住宅資金特別条項がある場合は、43万2000円
 報酬金:32万4000円
  但し、住宅資金特別条項がある場合は、43万2000円
 実費:5万円+弁済金+振込手数料

(事件の難易度・債権者数・負債総額などに応じ、報酬金を最大で10万円増額させていただくことがあります。)














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